【ジャカルタの安いオフィス】お薦めのオフィス決定版

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ジャカルタの日系企業現状

既に市場もあり潜在市場も十分あるといわれ、尚且つ海外の中でも日本人にとって生活しやすい環境があるので多くの企業が意気揚々と進出するのですが利益を出している企業がどれだけあるかというと微妙なところです。

現状と現実的なプランを考えてみましょう。

①市場

先に挙げたように自動車業界でいえば日系の影響力は大きく、その関連会社が多く進出しているのですが、市場に対して進出企業が多すぎるというのが現状です。
というのはここ数年インドネシア経済は停滞気味で、目標通りの売上を達成できていない企業が多いです。
特に製造業は目標に合わせた設備投資をしているので、計画を下回れば当然お腹を空かせることになり、餓死しないように日系企業同士で餌（仕事）を取り合っているというのが正直なところです。

②賃料

ジャカルタのオフィス賃料の上昇率はニューヨークやロンドンに並ぶほど上昇してきており、ジャカルタ中心部であれば現在100㎡で50万円/月　くらいしてしまいます。
日本人が住むアパート（日本でいうマンション）の賃料も上昇しています。
特に家族連れが住みたいエリアはアパートが不足しており$3,500-$4,000/月　とられるのも珍しくありません。
最近では新しいアパートやオフィスが出来てきたので価格は伸び止まると思いますが、それでも恐らく高止まりするでしょう。

③人件費

既に最低賃金は地域によってはタイを越えていますが、それに伴い生産性が格段と上がっているかというとそうではないのでそのままコスト高になっています。
しかもインドネシアでは法律で絶対にボーナスや退職金を払わなければならない（自己都合でも）ということもコスト高になっています。

④物価上昇

景気はそこまで伸びてませんが、物流効率の悪さなどでコストが重なり物価が上昇しており、オフィスや工場で使用する消耗品は徐々にな値上げりしています。

⑤最低な通関

インドネシアの通関事情は世界でも稀なほど効率が悪く、自国の首を絞めています。
例えば他のアジアの国であれば3日あれば通関が通る貨物がここでは1週間はかかります。
しかも料金は他の国より高めです。
そういったことでいたづらにコスト高で無駄に物価を高めることになり製造業の国際競争力を下げている要因にもなっています。